2015年11月8日日曜日

九州地方の都市雇用圏(2010年基準)

九州地方の都市雇用圏(2010年基準)|地理・地形・地名についての備忘録
 東北地方・新潟の都市雇用圏(2010年基準)に続いて、九州地方の都市雇用圏について見ていきたいと思う。ここでの「九州地方」とは福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の7県を指す。個人的には沖縄県を含めた九州地方という区割りに大変違和感を覚える。一つの地方としてのまとまりが沖縄県を入れてしまうと崩れてしまうからである。北海道と東北を一括りにするようなものである。地方行政機関や地方予選大会の区割りでは人口のバランスを取るために仕方ないとして、地理の話をする際には”沖縄抜き”で九州地方を考えたいと思う。ちなみに、私が東北と新潟を一つの括りにしているのは、一般電気事業者の区割り(北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄電力)を参考にしているからである。東北電力は東北6県と新潟県を営業エリアとしている。地域区分を考える際に、新潟の扱いはどの都道府県よりも難しい。この件についてはまたの機会にしたい。

 まずは2010年時点での大都市雇用圏を整理した表を参照してほしい。



  7県で15都市圏が設定されている。各県毎にまとめてみる。

    福岡県:北九州都市圏(1,370,169人)、福岡都市圏(2,495,552人)、大牟田都市圏(246,849人)、久留米都市圏(432,441人)、飯塚都市圏(196,546人)
    佐賀県:佐賀都市圏(405,062人)
    長崎県:長崎都市圏(803,828人)、佐世保都市圏(304,578人)
    熊本県:熊本都市圏(1,102,398人)、八代都市圏(144,981人)
    大分県:大分都市圏(743,323人)
    宮崎県:宮崎都市圏(506,332人)、都城都市圏(243,623人)、延岡都市圏(131,182人)
    鹿児島県:鹿児島都市圏(731,477人)

  都市雇用圏内人口の順番で並べたのが次である。
    
    ①福岡都市圏(2,495,552人)
    ②北九州都市圏(1,370,169人)
    ③熊本都市圏(1,102,398人)
    ④長崎都市圏(803,828人)
    ⑤大分都市圏(743,323人)
    ⑥鹿児島都市圏(731,477人)
    ⑦宮崎都市圏(506,332人)
    ⑧久留米都市圏(432,441人)
    ⑨佐賀都市圏(405,062人)
    ⑩佐世保都市圏(304,578人)
    ⑪大牟田都市圏(246,849人)
    ⑫都城都市圏(243,623人)
    ⑬飯塚都市圏(196,546人)
    ⑭八代都市圏(144,981人)
    ⑮延岡都市圏(131,182人)
   
   東北・新潟に比べて、上位層の厚いラインナップになっているように感じる。熊本都市圏が100万人超えしていることに驚いた。東北・新潟の場合は新潟の107万人の次点が郡山の55万人であったが、九州では長崎、大分、鹿児島がしっかりと脇を固めて構えている。それぞれ九州の中では西端、東端、南端に位置しており、分布も理想的である。また、福岡市を中心とした100km圏内に、北九州、熊本、久留米、佐賀、佐世保、大牟田、飯塚と、都市圏が軒を連ねている。これらの都市圏内人口を合わせただけでも600万人に達し、福岡都市圏はその圏内人口以上に力強い後背地を控えていると言えよう。

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